建築基準法の違反物件に注意

中古の不動産投資物件を購入する場合、建築基準法の条件を満たしているかも失敗リスク回避のポイントになります。ここでは、その注意点を説明します。

中古物件の購入時に気をつけたい建築基準法

建築基準法は、敷地・構造・設備・用途に関する基準など、建築物が満たすべき最低の基準を定めた法律です。主な内容としては、建築物自体の安全性・防災・衛生などについて定めた「単体規定」と、都市の環境や防災などの観点から定めた「集団規定」があります。

建築基準法はこれまで、数回の改正を経て、現在に至っています。そのため、中古物件では、現在の建築基準をクリアしていないケースも少なくありません。建築基準法に違反していないかどうかは、投資用不動産を購入する際にも確認しておきたい重要なポイントの一つです。

違反中古物件を購入するデメリット

法律改正前に建てられた物件に関しては、現在の建築基準をクリアしていなくても、改修の義務などは特にありません。また、違反中古物件は利回りが良いです。では、建築基準法に違反している物件を購入すると、不動産投資においてどのようなデメリットがあるのでしょうか?

違反物件には、売りたい時に売れにくいというデメリットがあります。容積率オーバーの物件は融資が受けられないため、なかなか買い手がつきません。再建築不可の物件なども避けた方が無難です。中古物件の購入を検討している方は、「容積率オーバー」や「再建築不可」などの記載がないかを確認してみてください。

また、安全性や耐震性に問題があるかもしれない物件を購入した場合、万が一、倒壊などの被害が起きた時に、所有者の管理責任を問われるかもしれません。改修の義務こそありませんが、所有者の判断で耐震補強などを行うことになります。

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